シェアオフィスで法人登記するメリットとは？オフィスの選び方や注意点もご紹介！

こんにちは！
福岡県でシェアオフィスを運営しているi Growth Shipです。

現在フリーランスや個人事業主として働いている人の中には法人の設立を考えている人も多いと思います。
法人化することで会社にとって様々なメリットがありますが、法人設立時には法人登記が必要となり、会社の住所を決めなければなりません。最近ではフリーランスやスタートアップ企業の利用が多いシェアオフィスで法人登記をする人が増えています。そこで今回はシェアオフィスで法人登記を行うメリットや、オフィス選びのポイントなどをご紹介します。

法人登記とは？

法人を設立すると、フリーランスや個人事業主に比べて経費として計上できる幅が広がります。法人を設立するにあたり必要となるのが「法人登記」です。
登記とは、会社の概要を登記簿に記載し、法人として公的に認めてもらうことを指します。
具体的には、社名や本社の所在地、代表者の氏名と住所、事業の目的など、会社に関する概要事項を登記簿に記載し、情報を公示します。
会社設立の際は登記を行って初めて会社の存在が法的に認められます。法人登記は会社法で義務付けられている為、登記を申請するまでは「会社」であることを名乗ることができません。

シェアオフィスで法人登記するメリット

1.顧客に対しての社会的信用が高まる

法人登記をすることで取引先やお客様に対し信頼性を高め、安心感を与えることができます。また口座の開設や金融機関から融資を受ける審査の際も法人登記をしている方が有利になります。

2.一等地に会社の住所を持つことができる

自宅を拠点として法人登記することも可能ですが、会社の住所が与えるイメージは大きいため、地域ブランド力の高い一等地に会社の住所を持つことで会社のイメージアップにも繋がります。賃貸オフィスを借りるとなると賃料が高額になってしまいますが、シェアオフィスであれば比較的安い賃料での入居が可能である為、初期費用や月額コストを下げ、手軽に住所を持つことができます。

3.仕事の幅が広がる

法人以外と取引をしない会社も多いため、法人登記をすることによりそのような会社との繋がりもでき、仕事の幅を広げることができます。

4.自宅の住所を公開するリスクを回避できる

フリーランス や個人事業主、スタートアップの方の場合、自宅を事務所として開業準備をされる方も多くいらっしゃいます。自宅住所での法人登記も可能ですが、個人情報である住所を名刺やHPに記載するときにやはり気になるのが防犯面です。
シェアオフィスの法人登記を活用すれば、自宅の住所を公開する必要がなくリスクを回避できます。

シェアオフィスで登記する際の注意点

シェアオフィスでの登記は法的には禁止されていませんが、シェアオフィスによっては登記不可の所もあります。そのため、入居前に法人登記が可能であるかどうかをしっかり確認することが必要です。

このような方におすすめ

メリットもあれば、上記のような注意点もあるシェアオフィスでの法人登記は、自身のワークスタイルをしっかり考えて利用を検討することが大切です。では、シェアオフィス での法人登記利用が適している方はどのような方なのでしょうか？以下では、シェアオフィスでの法人登記利用がおすすめな方についてご紹介いたします。

1.自宅や出先で仕事をすることが多い方

自宅やコワーキングスペース、訪問先などの出先でテレワークが可能な事務所を持たない業種の場合、法人化するにあたって住所をどうするかお悩みの方も多数います。シェアオフィスやコワーキングスペースによっては、住所だけを利用できるバーチャルオフィスプランが用意されている場合もあります。

2.スタートアップの方

起業したてですぐに事務所として使える住所が欲しい、自分一人で運営している会社のためコンパクトなワークスペースが欲しい方などにおすすめです。

3.各地に事業の拠点が欲しい方

将来的に現在の勤務地以外のエリアにも事務所を構えたい方、新しく立ち上げる事業のターゲット地域に合わせて会社の住所を取得したい方におすすめです。

登記するシェアオフィスの選び方

法人登記をするシェアオフィスを選ぶ際は以下のポイントに注目して検討するのがおすすめです。

1.立地

頻繁に通うオフィスになる為、駅からの通いやすさはとても重要です。通いやすさ＋ご自身のビジネスに合った住所を選択し、会社の信用度に繋げましょう。

2.事業が安定しているか

シェアオフィスは事業主が持つ賃貸を間借りする形で利用する為、事業者が廃業してしまうリスクも０ではありません。万が一廃業してしまうと登記変更が必要になり費用も伴ってくる為、事業が安定したシェアオフィスを選ぶことが大切です。

3.料金・サービス

シェアオフィスの入居者であれば追加料金なしで法人登記が可能である所や、法人登記がオプションサービスとなっており、登記の際に追加料金がかかる所など、料金形態はシェアオフィスによって様々です。
シェアオフィスによってサービス内容も異なりますので、ご自身の事業形態や規模に合わせて働きやすいシェアオフィスを探しましょう。

法人登記の準備に必要な物・主な手順

法人登記をするにあたって必要な物や手順、方法について簡単にご紹介します。

1.必要書類の準備

法人登記に必要な書類や書類の様式は、会社の事業形態や状況または申請する地域によって異なる可能性もありますが、基本的に以下のものが挙げられます。

また、書類が不足していたり、記載事項に不備がある場合は再申請となり、時間がかかってしまうケースもあるため、法人登記を検討の方は、申請する地域を管轄する法務局のWebサイトなどをしっかり見ておきましょう。
福岡法務局公式Webサイトはこちら
法務局・地方法務局所在地一覧はこちら

2.法人実印の作成

法人登記には、会社としての法人実印の作成が必要です。
後に必要になる印鑑証明書に使用する「代表者印（会社実印）」の他にも「銀行印」「角印」「ゴム印」も作っておくと、そのほかの関連する手続きの際にも安心です。

3.就任承諾書や印鑑証明書の準備

就任承諾書とは、代表取締役に選定・役員に選任された人物が就任を承諾したことを証明するための書類です。また、法人登記申請の際には合わせて印鑑証明書が必要になる場合があります。

4.定款（ていかん）の作成と公証人による認証

定款とは、法人の目的・組織・活動・構成員や所在地・出資金といった会社に関する基本情報などを紙や電子媒体に記録した書類のことです。
作成後、公証役場に行き公証人による認証を受ける必要があります。

5.資本金の払い込みと払込証明書の作成

定款の認証が完了したら、事前に資本金の払い込みを行います。
払い込みが完了後、資本金払い込みの詳細がわかるコピーを用意し、「払込証明書」を作成しましょう。

※この時、まだ会社は法人として設立されていないため、会社の銀行口座は存在しません。
そのため、予め発起人個人の銀行口座の用意が必要となります。

6.必要な書類を持参して、法務局へ行き登記申請を行う

１〜５までのステップで用意しておいた必要書類をまとめ、自身の会社の所在地を管轄している法務局で登記申請を行います。

7.登記申請完了後、諸官庁へ届出を行う

登記申請が完了したら、最後に諸官庁への届出を行います。
基本的な届出先は、税務署・会社の所在地の県の税事務所・労働基準監督署・公共職業安定所・社会保険事務所などがあります。
各届出先によって必要な書類が異なる場合があるため、不安な方は事前に確認をしておくことをおすすめします。

以上が、 法人登記の準備に必要なもの・主な手順です。
スムーズに法人登記を行うためにも、会社の所在地を管轄する法務局（登記所）や行政書士、司法書士、税理士などの士業の専門家に確認し、万全の体勢を整えましょう。

まとめ

賃貸オフィスだけでなく、シェアオフィスでも法人登記が可能です。シェアオフィスでの登記は一般的な賃料含め比較的安価で、会社のイメージアップに繋がるなどのメリットもありますが、シェアオフィスによっては登記不可の場合もあるので事前にしっかり確認するようにしましょう。
福岡県にある「i Growth Ship」では、入居者様であれば追加料金なしでの法人登記が可能です。他にもさまざまな充実したサービスをご用意しておりますので、ご興味のある方はぜひ一度内覧にお越しください。